長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
少子高齢化、人口減少や雇用、貧困など、待ったなしの社会的課題もあります。今後の市民生活に敏感に寄り添い、市民の生活と健康を守るための柔軟な対応、執行こそが必要と考えております。そのことを強く要望いたしまして、本予算に賛成いたします。 ◆笠井則雄 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
特に少子高齢化に関しては、想定より７年も速くなっている等のデータもあり、今まで以上に公共交通の重要性は増してくると考えられます。現在スワロー号、やひこ号、新たな試みとしてコミュニティバスの実証運行が行われております。ただ、今回の実証運行もそうであるように人口集中度の高い地域が前提となっており、循環バスの空白地域がどうしても生まれてしまいます。
少子高齢化等による人口の減少により、現在の行政区の中には世帯数がかなり少なくなっている地域も見受けられます。 各区には行政から依頼された役職等が多くございますが、地域によっては区長をはじめとして、役職の成り手を探すのに大変苦労しているところもあると伺っております。今後の行政区の在り方について、統合を含め検討する時期に来ているのではないかと思いますが、町としてどのように考えているかを伺います。
中原市長は、本市の課題である、どの政令市よりも人口減少や少子高齢化が進んでいること、伸びない市民所得、豊かな社会、豊かな経済をつくるための拠点づくりなど、大きな課題が３点もあるにもかかわらず、マニフェストにはこれらの課題への対策のための具体的な政策が示されておりません。これらの課題への対策は、一朝一夕にはできないと理解した上で、３点ある課題への対策について１点ずつ質問いたします。
そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。 そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
コロナ禍など目先の課題だけでなく、少子高齢化と人口減少、デジタル化の進展、カーボンニュートラルに向けた動きの活発化といった社会環境の変化に迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って持続可能なまちづくりを目指していくことも重要であると考えています。
合併してから来年３月末で丸18年になろうとしていますが、この間に町の人口は約5,600人減少し、少子高齢化が急激に進み、課題が山積をしております。この人口減少のスピードを緩めるよう、希望が見えるよう、新たな発想でスピード感を持って様々な挑戦をしていく覚悟であります。 人口対策には、各分野の施策の積み上げが必要ですが、子育て支援、教育環境の充実は、引き続き重点的に取り組んでまいります。
本市には、数多くの地域に根差した文化がありますが、人口減少、少子高齢化の進行といった社会的な背景により、歴史的建造物の維持管理、また民俗芸能の担い手確保といった、保存、継承に関わる課題があると認識しております。
本市も紛れもなく少子高齢化とともに人口減少化にあり、2045年度には68.9万人に減少すると予測され、市長も最大の課題と位置づけておられます。 去る11月28日、松野官房長官は記者会見で、本年１月から９月までの出生数が過去最少ペースで推移していることについて、危機的状況との認識を示されました。
少子高齢化、人口減少により、地域の担い手不足が深刻化しています。それは町内会活動にも及んでおり、運営自体が危ぶまれる地域も出てきております。一方で、行政も行革を進めることにより職員を削減してきており、住民の協力なしでは住民自治、地域サービスが難しい状況となってきております。
議員御提案の中核市になることで形成可能となる連携中枢都市圏は、地域において相当の規模や中核性を備える中心都市が近隣の市町村の理解の下に連携して、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連連携サービスの向上など、より明示された目標に周囲の市町と協力して取り組むことで、人口減少、少子高齢社会においても活力ある社会経済を維持するための地域拠点を形成しようというものです。
人口減少・少子高齢化の急速な進行により、市税収入の大幅な増加が見通せない状況にあり、厳しい財政状況が見込まれる中、明るい未来を切り開き、必要な投資を行うためにも、経営資源の適正配分に向け、財政基盤強化の取組を継続し、将来世代に過度な負担を強いることのない持続可能な財政運営を推進しますとしています。
少子高齢化が加速度を増す中、不断の事業見直しが効果額増にとって重要であることから、市民サービス向上を目的に取組を進めていただきたい。 情報システム課、電子収納システム事業について、利用増に伴い歳出が増加しますが、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組んでいただきたい。
しかし、これだけ少子高齢化が進んでいるのに、例えば大型事業は中途半端です。いつも中央環状線の話を出しますが、30年経ってもまだ開通していないです。新潟駅についても６年遅れ、約350億円の余計なお金がかかったということを答弁しています。そういうふうに建設完成年度が遅れるということは、建設費が多くかかることは誰もが理解していることです。
次に、幼稚園費国庫補助金は、国による新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方の収入引上げの方針を受け、当課については市立幼稚園に配置している特別支援教育支援員の収入の３％程度を引き上げるための措置を令和４年２月から実施したことに対する国費を受け入れました。
◎朝妻博 副市長 人口減少や少子高齢化の進展という今後の社会情勢を見通す中では、限られた経営資源を効率的に配分していかざるを得ないと考えています。こうした中では、既存の制度であっても適時適切に見直して、徐々に施策を再編していく必要があるのだろうと思っています。
加速する人口減少、少子高齢社会へ向かう中での多様化、複雑化する市民ニーズに応えるためには、事業の見直し、再編は避けて通ることができないと感じています。恐れず果敢に挑戦し、市民の命と暮らしを守るための施策を着実に実施していただきたいと強く要望いたします。 以上、議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に当たり、主要事業成果の検証と賛成の理由を申し上げました。
現在の当市を取り巻く状況を見ますと、人口減少や少子高齢化の進行などにより、地域課題の複合化が進む中、地域住民の価値観の多様化も相まって、住民同士のつながりの希薄化や地域活動の担い手不足が顕在化しているものと認識いたしており、そのことに強い危機感を抱いているところであります。